【ＦＮＮ合同世論調査】麻生首相の支持率なぜ急落？ (1/2ページ)

　首相の支持率が政権発足から約２カ月で約１７ポイントも急落したのは、「人柄」「指導力」「改革意欲」「言動」といった「首相の資質」をめぐる問題がクローズアップされたからだ。また、米国発の金融危機を受け、日本経済の低迷感が深刻化する中で、緊急市場安定化対策や平成２０年度補正予算案を次々に打ち出したとはいうものの、約７割の回答者が景気対策を評価していないことも、支持率を押し下げた。

　人柄や指導力はそれぞれ、５６・７％、７１・９％が「評価しない」と回答。医療費にかかわる放言や「医師は社会的常識が欠落」発言などの問題が相次ぎ、釈明に追われる首相の言動が影響しているとみられる。定額給付金をはじめ、道路特定財源の一般財源化や日本郵政グループの株売却問題で発言が二転三転したことも急落に拍車をかけた。

　人柄を「評価する」と回答したのは３３・１％。男女別では、男性は３７・６％、女性では２８・９％と３割を切った。指導力は１５・８％で、男性で比較的高評価だったのは６０代以上の２０・９％、女性は４０代の２２・４％だった。指導力を「評価しない」という回答は、自民支持層では４７・９％、公明支持層でも５８・５％と約６割に迫り、与党支持層に強い不満が広がっている実情を浮き彫りにした。