年金記録改ざんで組織的関与認める　社保庁の現場レベルで

　厚生年金記録の改竄（かいざん）問題で、舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険庁の現場レベルでの組織的関与を認める報告書をまとめた。制度設計の不備や監督責任も含め改竄への関与の度合いに応じて幹部や職員の懲戒処分を求めているが、時効などで刑事告発の対象となる案件は見つからなかった。報告書は、今回調査したケースを「不適正処理の一類型にすぎない」と強調しており、改竄の被害者がさらに広がる可能性もある。

　今回の調査は、社保庁のオンライン記録のうち、改竄の疑いが強い（１）標準報酬月額（月収）の引き下げ処理とほぼ同時期に、厚生年金から脱退処理も行われていた（２）標準報酬が５等級以上も大幅引き下げされていた（３）半年以上さかのぼって標準報酬が引き下げられていた−の３条件すべてに該当する６万９０００件について、改竄の時期や地域性といった傾向を分析した。

　組織的関与の有無については、社保事務所の保険料徴収の責任者である徴収課長が改竄の報告を受けていたなど、複数の職員が関与していたとの証言が得られた。ただ、厚生労働省や社保庁本庁に関しては、改竄を書面で指示した事実は見つからなかった。

　一方、６万９０００件の分析については、埼玉、東京、愛媛で改竄が多く、平成５〜７年に大量発生しており、事業所数でみると４万２０００社の記録であることも判明し、相当数の同僚社員の記録が改竄されている可能性を示唆した。