クラスター弾全廃を決定

　政府は２８日の安全保障会議で、自衛隊が保有するすべてのクラスター（集束）爆弾を廃棄する方針を決めた。今後は、子爆弾を出さない単弾頭型で命中精度の高い精密誘導弾の導入を進める。

　これを受け、政府は１２月３日にオスロで開かれる同爆弾禁止条約の署名式に中曽根弘文外相を派遣し、条約に署名する。条約は、不発弾になりにくい新型クラスター爆弾の保有は禁止していないが、政府は調達費用がかさむことなどを理由に断念した。防衛省は来年度から具体的な廃棄方法の検討を始めるが、費用は２００億円規模にのぼる見通し。