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【経済深層】「税金無駄遣いの象徴」をめぐる熾烈な攻防 厚労省、猛烈な巻き返し (4/4ページ)
このニュースのトピックス：福田元首相
舛添要一厚労相（右）に職業訓練学校の分割・自治体移管に反対の要望書を手渡す沢崎義敬・富山県魚津市長（中）と齋藤彰・京都府舞鶴市長（左）＝１０月２９日、厚労省実際、有識者会議が１２月初旬に労使や自治体の意見を聞く場を設けるとの情報もあり、厚労省関係者は「廃止を決めた大綱を修正する可能性もある」と期待を隠さない。
最大の山場は、舛添厚労相と甘利行革相のトップ会談だ。１２月初旬に厚労省の検討会が最終報告書をまとめるのを待って、１２月初旬にも会談がセットされるとみられている。
「甘利さんは労相もやったことがあるので、職業教育・訓練の重要性は知っているはず」。舛添厚労相は、機構存続に自信満々だ。
年金や雇用保険の保険料を「自分のポケット」のように使い、天下りポストでもある特殊法人を次々に設立し、お金をばらまいてきた厚生労働省に対する批判は根強い。職業訓練の重要性が高いことはその通りだが、「民間でできることは民間に任せた方が効率的」（民間エコノミスト）だ。
雇用・能力開発機構の存廃問題の行方は、政府の行政改革に対するやる気を測るバロメーターでもある。
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