映画製作助成を文化庁に一元化へ　「靖国」助成適否問題受けて

　独立行政法人「日本芸術文化振興会」による映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」への助成の適否が問われた問題で、文化庁が今年度いっぱいで同振興会芸術文化振興基金の映画製作活動向け助成制度を廃止し、平成２１年度から事業を同庁に一元化することが２１日分かった。「靖国」をめぐっては、作品内容の政治色が問題視されたため、文化庁としては作品の政治性や宗教性に関するチェックを厳格化する狙いがある。

　「靖国」は靖国神社を題材に、中国出身で日本在住の李纓監督が製作。事前に「反日映画」として報じられたこともあり、今春の封切り時には、抗議活動への懸念から上映を中止する映画館が相次いだ。

　基金は昨年４月、映画製作会社に７５０万円を助成したが、主要キャスト２人が靖国神社を相手取った訴訟の原告であることが判明し、自民党議員らから「『政治的、宗教的宣伝意図がないこと』といった基金の助成要件を満たしていない」との声が噴出した。靖国神社に無断で境内での撮影が行われたことや、作品が取り上げた刀匠の男性が映像の削除を求めていることも発覚したため、有村治子参院議員（自民）は国会で、文化庁に助成のあり方をただしていた。

　一元化は「靖国」への助成金支出の“不手際”を同庁が事実上認めた形だ。