雇用開発機構、解体方針を修正も　甘利行革相

　甘利明行政改革担当相は２１日午前の記者会見で、解体の方向が示されていた厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「もう一度、どういう組織にした方がよいかを解体的に見直す」と述べ、存続も含めて再検討する意向を表明した。

　解体で議論を進めてきた政府の「行政減量・効率化有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）について「コストを下げる視点しかなく、中小企業の競争力を引き上げる視点がない」と批判した。開発機構が運営する「職業能力開発促進センター」には、労相経験者として事業見直しをしたことに触れた上で「雇用、産業政策の両面から時代のニーズを供給できる場所にする視点で変えたい」と述べた。

　開発機構をめぐっては、福田康夫首相（当時）の意向を受けて茂木敏充行革相（同）と舛添要一厚生労働相が９月に解体の方針で合意していた。しかし、今月１９日の有識者会議で厚労省が存続案を提出し、解体に反対する姿勢を示している。