「大口規制」「段階民営化」明記へ　空港資本規制で交省案

　成田国際空港会社に対する出資規制を検討している有識者委員会に国土交通省が提出する報告書案の概要が２０日、明らかになった。特定の株主の利害が空港の運営に過度に反映されることを防ぐため、株主１人当たりの出資比率を制限する「大口資本規制」の必要性に加え、当分は国が一定割合の株式を保有する「段階的完全民営化」の方針を明記した。

　２７日に開かれる委員会で検討し、年内に報告書としてまとめた上で、来年の通常国会に空港法など関連法の改正案を提出する。

　報告書案では、外資だけを対象とした規制は合理的理由がないとして、内外無差別を前提としている。大口規制の出資比率案としては、「３分の１または２０％」を例示。国が当面保有を続ける株式の割合では、「２分の１または３分の１」を挙げた。

　国交省は、大口規制が「２０％」、国の保有比率は「３分の１」の方向で調整を進める方針だ。

　またオーストラリアの投資ファンドがすでに２０％弱を保有する羽田空港の施設運営会社に対する出資規制については、賛否の両論を併記している。