郵政めぐり「路線闘争」再燃か　パンドラの箱開けた麻生首相 (1/2ページ)

　麻生太郎首相が１９日に行った郵政、道路、医師をめぐる発言で、与党から相次いで批判を浴び、求心力低下を免れない事態となっている。中でも日本郵政グループ各社の株式売却の「凍結」発言には、小泉構造改革路線を支持する「改革派」「小泉チルドレン」が反発。逆に郵政民営化に反対してきた旧造反組は勢いづいており、衆院選をにらんで党内の路線闘争が再燃しそうだ。首相は自らの発言で「パンドラの箱」を開けたのか…。（加納宏幸）

　「首相の発言は誤解を招く点が多々ある。訂正してほしい。郵政民営化をひっくり返すことは、われわれが今までやってきたことの全否定になる」

　中川秀直元幹事長は２０日の町村派総会で首相を痛烈に批判した。改革路線の継承者を自任する中川氏には民主、社民、国民新の野党３党提出の株式売却凍結法案が脅威に映る。「売却凍結で民営化が頓挫しかねない」（若手）からだ。

　首相は小泉内閣の総務相当時、郵便事業の国際物流への参入重視の民営化路線を志向したが、竹中平蔵元郵政民営化担当相らが金融部門重視の民営化を進めた経緯がある。「この事情が発言につながった」（政府関係者）との見方がある。