麻生首相、道路特定財源の一般財源化「地方交付税にこだわらない」

　麻生太郎首相は２０日昼、平成２１年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い地方に渡す１兆円の配分方法について「地方が自由に使える金が１兆円あればいい。（名目は）なんでもいい」と述べ、地方交付税にこだわらない考えを示した。

　河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で「首相は地方自治体中心の考え方を強く持っている」と強調。地方交付税にすることに関しては、「最終的な方針とは聞いていない」と述べ、党内議論を踏まえ最終決定する考えを示した。

　一方、自民党道路調査会の山本有二会長は同日午前、党本部で開かれた会合で、「首相はしばしば言葉を間違えるときがある。地方に対する交付金と読めば全部つじつまがあう」とあいさつ。会合では出席者からも「党内議論と首相の意見が違いすぎる」「河村長官を呼び、政府としての統一見解を求めたい」などの意見が相次いだ。

　山本氏は会合終了後、記者団に「交付税で１兆円を地方に渡したら、借金返しに充てられる。道路には使われない」と述べた。