在職者の受給要件緩和　財源は現役高所得者の保険料増　社保審年金部会　中間報告

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は１９日、今後の年金制度改革に関する中間報告をまとめた。働く高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」について、本来の年金受給額を含めて月収が２８万円を超えると受給額が減らされる現行の要件を緩和し、これに伴い増える必要財源は、現役世代の高所得者の保険料アップでまかなう案を示した。厚生労働省は、中間報告に沿って関連法の改正を目指す方針だ。

　中間報告は基礎年金の国庫負担割合の２分の１引き上げを前提としてまとめられた。１２日の部会で示された整理案を基に、８つの改革項目について優先順位をより明確にした。

　現行の社会保険方式の継続を事実上前提として、社会保険方式の弱点である低年金対策に力点を置いたのが特徴。具体的には、税金で保険料軽減分を穴埋めする「保険料軽減支援制度」や「単身低所得高齢者の年金加算」などを挙げた。

　中間報告は、在職老齢年金制度の見直しについても提言。現行制度では、６０〜６４歳の在職者の場合、賃金（ボーナス込み）と年金の合計が月２８万円を超えると超過分の半額の年金が減らされるが、減額開始の基準となる収入額の引き上げを検討項目として示した。

　在職老齢年金見直しに伴う新たな必要財源については、保険料算定の基準となる標準報酬月額（月収）の上限を引き上げ、現役高所得者の保険料負担増から手当てする案を提示。保険料負担が増えると支給される年金額もアップするが、「高所得者に年金を過剰給付してしまう」との問題点があり、支給される年金額の引き上げ幅は抑制する方向で調整していく考えだ。

　厚労省は、政府・与党で検討している税制改革の中期改革プログラムも踏まえ、中間報告に沿った関連法案の改正に向けた作業に入る考え。ただ、ねじれ国会で法案審議のめどは立ちづらく、渡辺芳樹年金局長は同日の部会で「当面、国庫負担２分の１の実現を第１弾と考えており、その次のステップとして法的措置につなげる」と述べるにとどめた。