国籍法衆院通過　法務委実質３時間、審議不十分の声 (1/2ページ)

　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。

　「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）

　「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）

　「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）

　１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。

　採決が急がれたのは、自民、民主両党が１２日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」（与党議員）と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。