民主党、参院で審議拒否　衆院は審議に応じる

　麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談から一夜明けた１８日午前、国会は、衆院で国籍法改正案を審議する法務委員会などが予定通り開かれたものの、参院では、民主党が外交防衛委員会や財政金融委員会など、すべてに渡り審議に応じない事態となった。

　新テロ対策特別措置法改正案を審議する参院外交防衛委員会は、１４日の理事懇談会において１８日の委員会採決で合意していたが、民主党は反古（ほご）にする構え。１８日午前の委員会はいったん開かれたが、民主党が採決に応じないためすぐに休憩となった。同日中の開催はない見通しだ。

　民主党は同日午前、役員会を開いて終盤国会の対応を協議し、党首会談の結果を踏まえて新テロ対策特措法改正案や金融機能強化法改正案の審議に応じない方針を確認した。ただ、審議拒否の強硬路線に転じることで国民の支持が離反する可能性もあることから、政府・与党の出方を見極め、慎重な対応をとることも申し合わせた。小沢氏は席上、首相が今年度第２次補正予算案の提出を明言しないことに対し「公約違反だ」と批判した。

　一方、政府・与党からは民主党への批判が相次いだ。河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で「新テロ特措法改正案、金融機能強化法改正案を人質にして政局にしている。予想外のことで非常に残念だ」と不快感を示した。鳩山邦夫総務相も閣議後の記者会見で「政局のためには何でもやってやるぞという姿勢に驚いた。私には理解できない」と非難した。自民党の細田博之幹事長も記者会見で「（新テロ法案と第２次補正予算案は）本来筋が全然違う。（採決拒否は）理解に苦しむところだ」と述べた。