鳩山邦夫総務相は18日午前の閣議後記者会見で、定額給付金の具体的な実施方式の素案を28日に地方自治体側に説明することを明らかにした。対象は都道府県と政令指定都市の担当者で、総務省は18日中に協力を求める文書を発送する。
鳩山氏は給付金の配布について「口座振り込みが有力な1つの案だ」とした上で、近く佐藤勉国家公安委員長と面会、振り込め詐欺防止策について協力要請する考えも明らかにした。また「首相が全世帯に配ると明言したことは国民への公約。ただ地方側が所得制限をしたいならば、拒むことはできない」とも語った。