「給付金」の名称変更を検討　高額所得者線引き１５００万〜２０００万円 (1/2ページ)

　政府・与党は１１日、追加経済対策の目玉である生活支援定額給付金の詰めの協議を行い、政府・与党内で主張の相違があった所得制限は、麻生太郎首相の意向を受けて設けず、「高額所得者」に自主的な辞退を求めていくことで決着した。１２日に与党が大枠を発表する。今後は総務省が１１日に設置した「生活支援定額給付金実施本部」で、市町村を窓口にした詳細な支給方法などを検討していく。

　政府・与党の協議では、支給方法は金融機関への振り込み方式を採用する。窓口に申請した世帯主の口座に振り込むことにし、申請しなければ「自発的辞退」をしたとみなす。

　ただ、首相の意向を尊重するにしても、「高額所得者」の基準を設けるべきだとの意見もあり、１世帯当たり１５００万〜２０００万円で線引きする方向で最終調整している。基準を上回る人が申請したとしても支給を拒否しない。

　支給額は１人当たり１万２０００円で、１８歳以下の子供と６５歳以上のお年寄りには８０００円を加算する。夫婦と子供２人の４人家族だと６万４０００円が支給される。また、与党内には「給付金」の名称に「お上から頂く響きがある」（自民党幹部）との声もあり、変更も検討することになった。