【対馬が危ない】韓国資本による島民名義の不動産購入、政府「把握していない」

　政府は１１日の閣議で、韓国資本が長崎県の対馬で地元島民名義により不動産を購入している実態を「把握していない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書への答弁。

　鈴木氏は産経新聞連載の「対馬が危ない」を取り上げ、「対馬の不動産が韓国資本により買い占められつつあると指摘されているが、政府は詳細を把握しているか」とも質問したが、答弁書は「詳細な事実関係は把握していない。一般に関係法令に従って適正に行われた不動産の購入は特段問題ない」とした。

　また、韓国の国会が対馬を韓国領とする決議を発議したことに韓国政府へ抗議したかどうかには「適切に対応してきている」とだけ答えた。

　答弁書ではこのほか、長崎県対馬市を訪れる韓国人が過去５年間で４倍以上も増え、対馬を訪問したすべての外国人のうち韓国人が占める割合は９９％を超えていることを明らかにした。

　それによると、対馬市内に位置する厳原港と比田勝港から入国した韓国人は、平成１５年は１万５７２５人（全外国人に占める割合は９７・９％）、１６年は２万１０５５人（同９９・３％）、１７年は３万６７６８人（同９９・５％）、１８年は４万２４６７人（同９９・４％）、１９年は６万５７５０人（同９９・５％）−だった。