麻生首相、法律による所得制限しない方針　定額給付金

　麻生太郎首相は１０日昼、生活支援定額給付金の所得制限について、「法律で所得制限をやると手間暇がかかる。市町村の窓口で自発的に（辞退を）やってもらうのが簡単だ」と述べ、高額所得者には自発的に辞退を促すことが望ましいとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「原則的には迅速、公平に貧しいところに、その種の金がいくのが大事だ。『別に必要ない、オレはいらない』と（給付金を）取りにいかない人がいるなら、それはそれで結構だ」とも述べた。

　所得制限をめぐっては、河村建夫官房長官が同日午前の記者会見で「（所得制限を外してほしいとする）全国市長会などの意見も踏まえて総務省で調整しているが、基本的には首相は所得制限をする方向で打ち出している」と述べた。しかし、首相は「（河村氏の指摘は）違う。法律を設けると面倒くさいことになる」と強調した。

　与党は給付金の額について、一律１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下には８０００円を加算し計２万円とすることに大筋で合意しており、引き続き所得制限などの給付方法のあり方を検討している。自民党の細田博之幹事長は同日昼の政府・与党連絡会議で、１１日に与党間で最終案を決める方針を示した。