【対馬が危ない】外国資本買い占め規制へ　議連一致、自衛隊増強も (1/2ページ)

　長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子参院議員）は６日、緊急総会を開き、外国資本による対馬での不動産取得に関する法規制や自衛隊の増強などを盛り込んだ法整備を進めることで一致した。

　総会には代理を含め計４７人の衆参両院議員が出席、対馬をめぐる安全保障問題に議論が集中。有事対応についての山内俊夫参院議員（自民）の質問に、防衛省防衛政策局防衛計画課の島田和久課長は「対馬は（地形的に）山がちでゲリラ的な戦いになる。けものみちに至るまで熟知した部隊を置いており、遺漏のない対応を取っている」と回答。これに対し、山内議員は「私の危機感と全く違う。ゲリラ戦になれば島民が一番被害を受ける。ちゃんとした陸海空の部隊を配置すべきだ」と警備強化を訴えた。

　西村真悟衆院議員（改革クラブ）も「対馬は南北８０キロ、海岸は約９００キロある。防衛体制をもっと強化すべきだ」と防衛省側にげきを飛ばした。

　防衛庁長官（当時）を歴任した玉沢徳一郎衆院議員（自民）は「防衛大臣が対馬に行って、島を断固守り抜く姿勢を見せるべきだ」と訴え、韓国側に対馬が日本の領土であるとの明確なメッセージを伝えるよう要望した。