定額給付金　予算案成立はいつ？　政局の焦点に (1/3ページ)

　麻生太郎首相が追加経済対策として打ち出した総額２兆円の定額給付金。平成２０年度内に支給するための第２次補正予算案と、その財源のための関連法案の扱いが政局の焦点に浮上している。関連法案の前には、ねじれ国会おなじみの「６０日ルール」が立ちふさがり、臨時国会で処理するにしても、来年１月召集の通常国会で処理するにしても、日程は極めてきつい。支給が来年４月以降にずれ込むことは避けたい政府・与党。果たして…。

　給付金の年度内支給は、次期総選挙で自民党が選挙協力を期待する公明党が強く求めてきた。

　「減税方式に比べ、より効果が多い方式だと、私自身は思っております」。麻生首相が１０月３０日の記者会見で、追加経済対策の筆頭に挙げたのも、早期の支給を前提条件と受け止めているからだ。

　ネックになるのは、給付金財源だ。政府が念頭に置くのは「財政投融資特別会計」の準備金。国債費に充当することはできるが、給付金のような景気対策に振り向けるには、特別措置法などを制定し、使途を拡大しなければならない。

　だが、首相は会見で２次補正予算案と関連法案の国会提出時期を明言しなかった。事情がある。ねじれ国会の行方が見えないためだ。