麻生首相、３年後に消費税増税　解散は当面先送りの意向 (1/3ページ)

　麻生太郎首相は３０日、総事業規模２６兆９０００億円の追加経済対策を政府・与党が決定したのを受けて首相官邸で記者会見し、財政健全化に向け３年後に消費税率を引き上げる意向を表明した。首相が消費税率引き上げの時期を明言したのは初めて。追加経済対策の一部を反映させた第２次補正予算案の今臨時国会への提出は「通るか通らないか、国会の対応を見る」と明言を避けた。衆院解散・総選挙の時期は「政局より政策、景気対策という世論が圧倒的に多い」と、当面先送りする意向を示した。

　また、早期の衆院解散を求めていた公明党との関係に触れ、「太田昭宏代表とは十分意思疎通が図れている。（解散を先送りしたことで）連立関係がおかしくなることはない」と強調した。記者会見に先立ち、首相は太田氏と会談した。