海賊対策で海自護衛艦派遣、新法検討へ　自民党

　自民党は２４日、国防関係合同会議を開き、アフリカ東部ソマリア沖で頻発する海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣するための法整備に向け、プロジェクトチーム設置を決めた。

　会合で、防衛省は護衛艦の派遣は自衛隊法で定める海上警備行動の発令で可能であり、現行法で十分対応できるとの見解を示した。これに対し、出席議員からは、「海上警備行動は日本周辺での事態を想定している」「護衛艦は日本船舶しか守れないので他の海軍と協力する上で問題が生じる」などの異論が続出。新法制定を前提に今後プロジェクトチームで検討していくことになった。