【テロ指定解除】官房長官「拉致置き去りはいけない」　北に再調査委設置促す

　河村建夫官房長官は１２日午前、米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除に踏み切ったことについて「６カ国協議プロセスを動かしたいとの米国の意向に日本も協力することはやぶさかではないが、拉致問題が置き去りになってはいけないという強い思いが一方にはある」と述べた。都内で記者団に語った。

　指定解除により、拉致問題の進展が遅れるとの懸念に関しては「拉致被害者のみなさんは、そのことを非常に心配していると思う」と指摘。その上で、北朝鮮が「可能な限り秋までに終了する」と約束した拉致被害者の再調査に触れ、「特に、権限を与えられた調査委員会を１日も早く立ち上げてもらわなければならない。まず、そこに焦点を当て、強いメッセージを送り続けたい」と強調した。