中古住宅購入ローン、０．３％優遇へ　平成２１年度から実施 (1/2ページ)

　国土交通省は９日、中古住宅購入時に利用する住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のローン金利を、返済当初の５年間、０．３％引き下げることを明らかにした。財務省と最終調整をしており、平成２１年度から実施する。少子高齢化の進展で、新築住宅に対するニーズは今後減少すると予想されている。中古住宅はリフォームや増改築など新たな需要創出が期待でき、購入時の負担を減らす優遇策を導入することで、中古住宅の流通を促進する。

　優遇対象とするのは、住宅金融支援機構が提供している長期住宅ローン「フラット３５」。最長３５年間、金利が固定される商品で、新築でも中古でもローンが組める。金利は新築でも中古でも同じだが、販売を扱う民間金融機関によって金利が異なり、１０月は１５〜２０年の商品の金利は２．５６〜３．５１％、２１〜３５年の商品で２．７７〜３．７２％となっている。

　中古住宅購入に伴う利用は少ないといい、金利を優遇することで中古住宅の購入を促進する。耐震性や耐久性を十分備えているかなどを優遇対象の条件とし、省エネ化やバリアフリー化も条件にくわえることも検討している。