年内解散見送り濃厚　首相が経済危機で軌道修正　焦る与野党 (1/3ページ)

　経済危機の急速な広がりを受けて、麻生太郎首相は、補正予算成立後の解散・総選挙というシナリオの大幅修正を迫られている。危機の最中に解散で政治空白を作れば「政権ほうり出し」との批判は免れないからだ。首相はすでに２次補正予算案の策定を指示しており、解散は来年１月以降にずれ込む公算が大きい。年内解散を求めてきた公明党に不満がくすぶり、すでに選挙態勢に突入している与野党議員にも動揺は広がる。解散圧力に抗しつつ、いかに適切な経済・金融政策を講じるか。首相は早くも厳しいかじ取りを迫られた。（石橋文登、坂井広志）

　「国民の信を問うことは非常に大きなことだが、タイミングを考えないといけない。今日もまた株価が下がった。えっ？　いくら？」

　８日午後の衆院予算委員会。新党大地の鈴木宗男代表に早期解散を求められた麻生首相は秘書官から株価のメモを差し入れられ、目を見開いた。

　「９２５２円…。９００円も下がった…。これは普通じゃない。正直言って想像を絶するほど先行き不安が広がっている。なんとかきちんとした景気対策をしないといけない。国民からも『お前、選挙なんてやる前に景気だろ！』っていう話が出てくるだろう。それを踏まえると解散は非常に重い判断になる」

　この答弁は事実上の「解散先送り宣言」と受け取られた。「選挙の顔」として早期解散・総選挙を訴え、自民党総裁選を制した首相だが、解散に慎重姿勢に転じたのは、昨秋の総裁選以来、「参謀役」となった菅義偉選対副委員長の存在が大きい。

　「麻生さんには発信力がある。しかも窮地の方が光る。慌てて解散するより国会で見せ場を作った方がいいかもしれないな…」