【正論】新冷戦？いや「大戦前」的な発想　防衛大学校名誉教授・拓殖大学海外事情研究所客員教授　佐瀬昌盛 (1/3ページ)

７０年前のズデーテン危機

　８月のグルジア「５日戦争」はサーカシヴィリ・グルジア政権の南オセチア攻撃から始まった。ただ、グルジア・ロシア関係は４月ごろから極度に険悪化しており、モスクワはトビリシが先に堪忍袋の緒を切るのを待ち受けていた。だから、サーカシヴィリ政権はロシアのメドベージェフ／プーチン政権の思う壼に落ちたのだ。

　国際情勢はにわかに緊張、「新冷戦？」の声が高まった。が、私は新冷戦の文脈での議論に抵抗を感じる。なぜか。一般的な理解では冷戦とは第二次世界大戦後の事象だが、今回のロシアの行動はむしろ「第二次大戦前的」であるからだ。それに対応して、ロシアの周辺地域国の反応も冷戦期のそれとは随分違う。

　ロシアが軍事行動のため掲げた大義名分は、南オセチア内の「ロシア系住民の保護」だった。瞬間、私は１９３８年のヒトラーのズデーテンドイツ人政策を想起した。両者に共通するのは、「国外同胞の保護」なる発想である。第二次大戦前の発想だ。

　ヒトラーはオーストリア生まれだが、祖国がドイツとともに第一次大戦に敗れ、両国とも領土を大きく失うと、ドイツ国籍を取得。やがてドイツの「総統」となり、大ドイツ主義の実現を目指す。その第一歩が３８年の「独墺合邦」だが、その前からズデーテン危機を画策した。戦勝国側が生み出した新生国チェコスロヴァキアのズデーテン地方には３００万強のドイツ語住民がいた。ヒトラーは、この「国外同胞」は住地ごと「祖国復帰」すべきだと主張した。

「国外同胞保護」の帰結

　ベルサイユ体制に対するヒトラーの不満を気にした英仏伊首脳は同年９月末、ヒトラーとのミュンヘン会談で、ズデーテン地方の対独割譲という宥和策に出た。西欧の大国がそろって、自分たちが産婆（さんば）役をつとめたはずの齢２０歳の小国チェコの犠牲で、欧州の平和を救ったと信じた。が、国際社会から「合法的」に同地方領有の認知を取りつけたヒトラーは、やがてチェコ全土を占領、属領化した。