麻生首相、集団的自衛権の憲法解釈を変更すべきだと強調

　【ニューヨーク＝高木桂一】第６３回国連総会に出席するために訪米した麻生太郎首相は２５日夜（日本時間２６日午前）、国連本部で記者団に対し、保有はしているが行使はできないとする集団的自衛権をめぐる政府の現行憲法の解釈について「基本的に解釈を変えるべきものだと、ずっと同じことを言っている。大事な問題だ」と述べ、行使できるように解釈を変更すべきだとの考えを表明した。

　ただ、来年１月１５日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動は「憲法違反ではない」として、ただちに解釈を変更する必要はないとの認識も示した。

　これに先立ち、麻生首相は国連総会で一般討論演説を行い、アフガニスタンでの「テロとの戦い」に日本が引き続き貢献していく方針を示し、補給活動支援を継続する決意を事実上表明した。その後、国連の潘基文事務総長やイラクのタラバニ大統領らと相次ぎ会談、タラバニ大統領にはイラクで空輸活動を行う航空自衛隊を年内に撤収させる方針と、今後は経済分野で協力を強化していく考えを伝えた。

　麻生首相は２５日深夜（日本時間２６日昼）、１０時間弱のニューヨーク滞在を終え、帰国の途についた。