新テロ特措法改正案、消費者庁設置法案を閣議決定

　政府は１９日午前の閣議で、インド洋での海上自衛隊による補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案と、消費者庁を来年度創設するための消費者庁関連３法案を決定した。ただ、２４日召集の臨時国会では早期の衆院解散・総選挙が確実視されており、いずれの法案も成立のメドは立っていない。

　新テロ特措法改正案は、来年１月１５日で期限切れとなる補給活動を１年間延長する内容。

　消費者庁関連３法案は、内閣府の外局として消費者庁を置き、食品や製品の欠陥、悪徳商法などによる被害を防ぐため、消費者行政を一元的に担う。これにより、消費者庁は食品衛生法など関連する計２９の現行法令を所管する。また、複数の省庁にまたがる「すき間事案」にも消費者庁が対応するようにした新法「消費者安全法案」も決めた。

　福田内閣で閣議決定した両法案は、２４日に予定される新たな首相指名を経て新内閣が発足すれば、国会に提出するための閣議決定が改めて必要になる。しかも、自民党は次期衆院選について１０月１４日公示、同月２６日投開票で調整を進めているため、両法案は臨時国会では審議未了のまま廃案となる見通し。新内閣は衆院選後の国会で両法案の成立を目指すことになる。