【事故米不正転売】焦る自民党　総選挙への影響懸念

　大阪市の米粉加工会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売事件も、自民党を大きく揺さぶっている。１７日の関係合同部会では、不正を見抜けなかった農水省への不満が噴出し、原因解明や再発防止を求める緊急の決議を採択した。そこには、総選挙を視野に国民の不信の矛先が与党に向かうことへの焦りの色がにじむ。

　自民党本部で開かれた農林、厚生労働などの関係合同部会には総裁選の最中にもかかわらず、国会議員５０人以上が出席し、党内で事故米問題が注視され、深刻に受け止められていることをうかがわせた。

　園田博之政調会長代理はあいさつで「最終消費者だけでなく（事故米流通先として）公表された業者の中には善意の被害者もいる。この被害者も含めた対応を考えるのが責任政党・自民党の責任だ」と述べ、与党としての存在感を強調してみせた。

　ただ、合同部会では「なぜ不正を把握できなかったのか」といった農水省への批判が相次いだ。吉田六左エ門衆院議員は「半端な対応では国民の気持ちは収まらない。次の選挙で、とんでもない反応が起こる」として、総選挙への悪影響を露骨に指摘した。

　党内には、農水省の白須敏朗事務次官が１１日に「（同省に）責任があるとは今の段階では考えていない」と発言したことに対し「罷免すべきだ」（農水相経験者）との声もある。同省をスケープゴートに仕立て上げ、総選挙前に自民党に降りかかる火の粉を払う思惑も透けてみえる。

　合同部会では、１６日に流通先の業者名を公表した政府の対応に関して最も意見が出された。風評被害への懸念を含め「事故米と知らずに購入した業者は踏んだりけったりだ。補償は出るのか」という批判が出た。