直轄国道の地方移譲対象　１０８路線、３３０６キロに　国交省 (1/2ページ)

　国が所管する直轄国道の都道府県への移管について国土交通省は１日、全国１０８路線、総延長にして全体の１５・４％にあたる計３３０６キロ分を対象として検討することを発表した。政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の要請に応じたもので、移管の具体的な対象路線が明らかになったのは初めて。年内をメドに国交省と地方側が移管に向けた交渉を加速させることになるが、都道府県が新たに負担する整備・管理の財源の手当てや、地方に移す人員をめぐる国交省の抵抗は強く、調整の難航は避けられそうにない。

　国から地方への権限移譲を検討している分権改革委は、直轄国道の移管に関しても政府に強く求めていた。５月にまとめた第１次勧告では、移管する直轄国道の条件として、（１）同一の都（道）府県内に起終点がある区間（２）バイパスに挟まれた既存の区間部分（３）一部が都（道）府県の管理となっている路線−などを挙げ、国交省も「全直轄国道の１５％程度の移管が可能」との見解を示していた。しかし、具体的にどの路線が移管できるかについては明らかにしていなかった。