【アフガン邦人男性拉致】政府「テロとの対決」決意を新たに

　町村信孝官房長官は２８日の記者会見で、アフガニスタンでＮＧＯ（非政府組織）ボランティア、伊藤和也さん（３１）が拉致され、遺体で発見された事件に関連し、「尊い犠牲が出たが、そうであればあるほど、日本がテロとの戦いに引き続き積極的に関与する重要性を多くの国民が感じたのではないか」と述べ、インド洋での海上自衛隊による補給支援活動の継続の必要性が一層高まったとの考えを示した。

　町村氏はまた、１月１５日に期限を迎える補給活動を延長するための新テロ対策特別措置法改正について「前向きの対応で与野党が合意できるものであれば法案の修正を歓迎する」と述べた。

　福田康夫首相も同日付のメールマガジンで「世界では今の瞬間も、さまざまな地域で争いが続き、貧困なのでたくさんの人が苦しんでいる。そういう地域や人たちに少しでも手を差しのべていくことが、伊藤さんの遺志にもこたえ、平和協力国家としての日本の役割だ」と強調した。

　一方、高村正彦外相は２８日、アフガンのスパンタ外相と電話で協議し、「あらゆるテロとを断固非難し、テロとの戦いへの決意を新たにしている」と表明した。対アフガン復興支援については「引き続き、できる限りの努力をしなければならない」と伝えた。