「職員給与を全国最低に」岡山県が行革素案

　岡山県は２７日、財政再建を進めるため行財政改革の素案を発表。現在平均３％減額している職員給与のカット率を９・５％に拡大し、全国最低水準にする方針を打ち出した。

　年内に関係条例を改正し、平成２１年度から実施したい考えで、年間約１４０億円程度の支出削減効果を見込んでいる。国家公務員と比較した岡山県の職員給与は今でも都道府県で４４番目だが、４７番目を目指すという。

　素案では期末・勤勉手当も平均６・５％カットし、試算では４５歳の主幹級職員で、年間約３７万円の減収になるという。

　さらに教職員や警察官も含めた県職員を、現在の約２万４０００人から５年間で約１２８０人純減させる方向。石井正弘知事は、議会や県民の意見を聴きながら最終的な財政再建策を取りまとめる考えで「県民に協力を要請するには、まず県庁自らが身を切る改革が必要だ」と話している。