東京五輪招致へ選手強化支援を検討　町村官房長官

　町村信孝官房長官は２５日午前の記者会見で、東京都が２０１６年の夏季五輪招致を目指していることについて、「東京でやる以上は、それ相応の成績が上がらないといかがなものか。（２０１２年にロンドン五輪を開催する）英国は選手強化に国が力を注いでいる。日本もそうしたことを合わせて考えなければいけない」と述べた。東京五輪招致に向け、選手強化に対する国の支援を検討したいとの考えを示したものとみられる。

　さらに、町村氏は、政府が正式に五輪招致を支援すると決めていないとの立場を示しつつも、「五輪は都市が開催をするが、国のギャランティー（保証）がないといけない。国際的に東京だけが劣位に立たないような配慮は最低限しなければいけない」と述べ、国として積極的な後押しを行う考えも表明した。