ダム建設の賛否問う住民投票の直接請求手続き始まる　愛知・設楽

　愛知県設楽町の豊川で国が進めている設楽ダム建設計画について、同町の住民団体が２０日、受け入れの賛否を問う住民投票条例の制定を直接請求するため、署名集めを始めるのに必要な書類を町に提出した。

　この団体は「設楽ダムの是非を問う住民投票を求める会」。この日提出した書類を町が確認した後、１カ月以内に必要な数の署名を集めることができれば、町議会で条例案が審議されることになる。設楽ダムは平成３２年度に完成予定で総貯水量９８００万トン。

　地方自治法では、条例制定の直接請求には、有権者の５０分の１の署名が必要で、設楽町の場合は約１００人。同会は、すでに約１０００人の賛同者がいるとして、直接請求できると見込んでいる。同会事務局の伊奈紘さん（６３）は「（ダム建設は）町の転換期になるので町民の意見を聞いてほしい」としている。