「テロ特措法で信を問え」　　自民・中川元幹事長

　自民党の中川秀直元幹事長は１９日午後、神奈川県箱根町のホテルで開かれた町村派の研修会で、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案について「秋の臨時国会の最大の焦点だ。民主党が法案成立に抵抗するのなら、日本が国際貢献をする国家でいくか、テロに屈服する国家でいくかを福田康夫首相の手で堂々と民意に問わなければいけない」と語り、衆院解散・総選挙も視野に、成立を期すべきとの考えを示した。