６月の制裁解除項目　朝鮮総連の重点要望を踏襲　総連の「要請書」を入手 (1/2ページ)

　６月の日朝実務者協議を受けて政府が発表した北朝鮮制裁措置一部解除の項目が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が４月に政府に要請した重要項目に沿っていることが１０日、産経新聞が入手した朝鮮総連の要請書で分かった。政府は「制裁解除は制裁全体のほんの一部分」（政府高官）と説明するが、総連側の主要な要望を丸のみする北朝鮮ペースでの交渉が進められたことが改めて明らかになった。日朝実務者協議は１１日、中国・瀋陽で２カ月ぶりに再開されるが、政府には一層の慎重な対応が求められそうだ。

　日朝協議筋によると、朝鮮総連幹部らは４月１０日、政府が北朝鮮による平成１８年７月のミサイル発射や同年１０月の核実験などに伴い、発動した制裁措置の解除を要求する福田康夫首相あての要請書を内閣府に提出した。

　朝鮮総連による制裁措置解除要請は、安倍前政権が制裁を発動して以降、半年おきの期限延長ごとに行われてきたとみられるが、これまでは「水害支援のための北朝鮮籍貨物船の例外的入港許可要請」と限定的な要望などをしたり、日本政府側も要請書の受け取りを拒否し、内容証明郵便で返送したこともあった。