捕鯨船妨害　きょうにも逮捕状請求　米国人活動家ら特定

　米環境保護団体「シー・シェパード（ＳＳ）」による日本の調査捕鯨船への妨害問題で、日本の捜査当局は４日、実行犯の米国人ら数人を威力業務妨害容疑で立件する方針を固めた。５日にも逮捕状を請求する。これまで立件が困難で野放し状態だった妨害活動を未然に防ぐためにも、国際社会に対し、日本政府として毅然（きぜん）とした姿勢を示す必要があると判断した。

　調べでは、ＳＳのメンバー数人は、昨年２月と今年３月、南極海を航行していた調査捕鯨船団の母船「日新丸」などに対し、ＳＳの抗議船から異臭を放つ酪酸（らくさん）とみられる化学物質の入った瓶を投げつけるなどして、航行を妨害した疑い。３月３日の妨害活動では、乗組員ら３人が軽いけがをした。

　事態を重くみた捜査当局は事件後、乗組員が撮影したビデオ映像などの分析を進めるとともに、ＳＳが活動拠点にしている豪州政府など関係各国に対して捜査協力を要請し、実行犯の照会と特定を急いでいた。

　捜査の結果、米国人ら数人の実行犯を特定できたため、逮捕状の請求に踏み切ることにした。ただ、容疑者の身柄引き渡しは難航しそうだ。容疑者が日本に入国する可能性が低い上、身柄引き渡し条約を結んでいる米国以外の場合、海洋航行不法行為防止（ＳＵＡ）条約などに基づき、身柄の引き渡しを求めていかざるを得ないからだ。

　こうした妨害活動について日本政府は、「鯨を守るために人間に危害を与える行為は許し難い」（町村信孝官房長官）とし、関係各国に必要な措置をとるよう要請。日本政府の働きかけで、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は今年３月の会合でシー・シェパードを初めて名指しで非難。母港を提供した豪州などに対処を強く求める声明を全会一致で決議した。