【社説検証】竹島問題 (1/3ページ)

　■「日本領明記なき不満」産経

　■「韓国刺激せず冷静に」朝日

　日本固有の領土である竹島に関する中学校社会科の新学習指導要領の解説書が公表され、韓国が同島を不法占拠している問題について「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」という表現が記された。

　これに激しく反発する韓国世論に後押しされてか、韓昇洙首相が“渦中の島”に史上初めて上陸するという具体的な行動に出た。また、ブッシュ米大統領が政府機関に竹島の帰属先を「韓国」に戻すよう指示して波紋が広がっている。

　各紙の社説の評価および論点が分かれた。

　産経は「外交配慮の問題ではない」と繰り返して主張してきた立場から「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」と厳しい採点を下し、次のように論を進めた。

　「領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」

　読売は竹島がようやく解説書に明記されたことに触れ、「日本の領土として、北方４島は、指導要領や解説書に加え、地理と公民の中学教科書全１４冊に書かれている。竹島も４冊に記述があり、今回、解説書に記載されたのは遅すぎたぐらいだ」と文部科学省の対応の鈍さを指摘した。さらに「国民にどういう教育をするかは、国の主権にかかわる問題だ。外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、次元が異なる」と強く訴えた。