日雇い紹介システムの検討を開始−厚労省

　厚生労働省は２日、インターネットを通じて労働者に短期の仕事を紹介する「日雇い紹介システム」を構築する方針を明らかにした。

　同省は不法就労が相次いだ日雇い派遣を原則禁止する方向で労働者派遣法の改正を検討している。日雇い派遣が禁止になると、これまで派遣会社に登録して、派遣会社の指示で就労していた労働者は、仕事を見つけにくくなる。日雇い派遣に頼ってきた中小企業も労働者の確保が難しくなる。

　このため、同省は派遣会社に代わって、その間をつなぐしくみが必要と考え、ネットを通じて日雇いアルバイトを紹介するシステムを法律改正前につくることにした。

　同省は９月中に法案をまとめて秋の臨時国会に提出する意向だ。

　現在、日雇い派遣で就労している人には、空いた時間を活用して賃金を得たいというニーズがある。

　労働者派遣法改正で派遣業種が原則自由化された平成１１年以前は、日雇いアルバイトの募集は求人誌やチラシなどを通じて行われていた。だが、これだと、企業にとっても募集コストがかかるうえ、業務の繁閑差に素早く対応するのが難しい。そこで、同省は日雇い紹介を円滑に行うことによって、日雇い派遣禁止の影響を緩和しようと考えた。

　厚労省が検討しているシステムは、パソコンや携帯電話のメールアドレスを登録した人に日雇いアルバイトの仕事内容、処遇、連絡先などの求人情報を毎日メール送信する仕組みだ。

　同省はすでに、平成１３年８月から人材紹介会社、求人情報提供会社、商工会議所、人材派遣会社、自治体、ハローワークなどと連携してネットを通じて希望の仕事を探せる無料のポータルサイト「しごと情報ネット」を立ち上げている。　日雇い紹介システムは、この「しごと情報ネット」を改良して運用する方向で、派遣の指示ではなく、求人情報だけの提供になる。これによって、企業が直接雇用するため雇用責任が明確になる。