官房長官ｖｓ日弁連会長　法曹人口増員めぐり舌戦 (2/2ページ)

　一方、提言発表の当日、町村長官は定例会見で日弁連批判を展開した。

　法曹の質の維持は重要だとした上で、「自分たちの商売の観点で、急にそういうことを言い出すのは、私は正直言って日弁連の見識を疑う」と批判。日弁連を「今まで司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てた」ときって捨てた。

　これを受け、宮崎会長は２５日になって反撃。町村長官の地元でもある札幌市で行った会見で、「官房長官の発言が、やや不見識ではないかと思っている」と“ジャブ”を放ち、続けて「司法改革を後退させる気はなく、提言の趣旨が伝わっていない」と官房長官の理解不足を指摘した。

　「不見識」と応酬し合う政府首脳と法曹界首脳の舌戦。実際、緊急提言には、法曹界内部からも「弁護士が増えて仕事が減るからだと思われてしまう」と危惧（きぐ）する声や、「司法制度改革の趣旨に逆行する」との批判は出ている。宮崎会長の感情的ともとれる発言は、こうした意見に敏感になっているためとされる。

　ある法曹関係者は、「官房長官も会長も、法曹の質を維持しなければいけないという点では一致しているはず。いまこそ冷静かつ建設的な議論を具体的にするべきでは」と話している。