官房長官ｖｓ日弁連会長　法曹人口増員めぐり舌戦 (1/2ページ)

　裁判官、検察官、弁護士という「法曹」の人口増員をめぐり、町村信孝官房長官と日本弁護士連合会（日弁連）の宮崎誠会長の間で“舌戦”が勃発（ぼっぱつ）した。増員のペースを落とすよう求めた日弁連の緊急提言に対し、町村長官が即座に「見識を疑う」と批判。これに対して宮崎会長が２５日、「長官発言が不見識」と反論した。派手なやり合いに注目が集まるが、法曹界からは、法曹の質維持のための冷静な議論を求める声が出ている。

　舌戦勃発の発端は、「法曹人口の急激な増大は、司法制度の健全な発展をゆがめる」とする今月１８日の、日弁連の緊急提言だ。司法試験の合格者を、平成２２年ごろには３０００人程度に増やす政府目標のペースダウンを求める内容だった。

　増員速度の抑制を求める理由として、日弁連が挙げたのは、法曹の質が低下しているのではないかとの危機感。一部の法科大学院で、厳格な成績評価や修了認定が出されていないことに加え、法曹人口の急激な増加で、弁護士事務所への就職が困難になり、先輩弁護士からの指導を受ける機会が減っているからだ。