国交省、空港を核とした地域振興交付金創設へ (2/2ページ)

　同省は地方自治体から提案される計画を比較検討し、数カ所を対象事業に認定。公共交通機関の整備など地方自治体が負担する分の事業費の５０％程度を助成する方針だ。同省は「事業の認定を受けるため競争原理がはたらき、空港ごとに個性あふれる地域振興策が期待できる」としている。

　同省では、平成２１年３月開港予定の富士山静岡空港（静岡県）などをもって、必要な国内空港の建設は終わるとみており、今後、メンテナンスや有効活用などの運営面に重点を移す。

　また地方空港は、航空会社による不採算路線の廃止や、新幹線、高速道路の整備の影響による旅客減に苦しんでおり、同省は魅力的な施設やサービスを備えることで集客の一助にしたい考えだ。