国交省、空港を核とした地域振興交付金創設へ (1/2ページ)

　国土交通省は２４日、各地の空港を拠点とした地域振興を助成する交付金制度を平成２１年度から創設する方針を固めた。同年度予算の概算要求に３億円前後を盛り込む。各空港を核とする複数の協議会を通した振興計画を募り、５、６カ所程度の対象事業を認定、地方公共団体が負担する事業費の半額を助成する。同省では国内空港の新たな建設がほぼ終了し、今後は有効活用など運営面の対策が重要になると判断した。空港を核とする地域振興に役立てると同時に、空港そのものの利便性を高めることで、旅客減にあえぐ地方空港の集客につなげたい考えだ。

　新設する交付金は「空港周辺地域振興交付金」（仮称）。６月施行の空港法（空港整備法を改正）に盛り込まれた「空港地域活性化協議会」（仮称）での協議を経て、地方自治体に空港の利便性の向上や周辺地域の振興に関する計画を立ててもらう。

　協議会は全国の空港ごとに設置。メンバーは、空港管理者や地方自治体、航空会社、経済団体などを想定している。計画の内容として「空港周辺での緑の空間整備」「アウトレットモール、温浴施設などの誘致」「深夜貨物便の運航など物流強化による地元産品のブランド化」など、ソフト面、ハード面での振興策を盛り込むことを考えている。