国家秘密保護法　研究会の報告書要旨

　＜経済産業省の研究会報告書要旨＞

●技術やノウハウは一度流出すると瞬時に拡散し、損害回復が困難なため、新法などを検討

●防衛秘密などに限られている公務員の秘密漏洩に対する厳しい刑罰の対象を、新法によって拡大

●外国籍の日本居住者による機微技術の国外持ち出しなどを外為法の処罰対象にすることを検討

●不正競争防止法の違反行為の範囲が不正に入手した企業情報の使用・開示にとどまっているため、新法により不正入手自体を刑事罰の対象にすることを検討

●公開義務により技術情報が流出している特許制度に、非公開にできる秘密制度を導入

●政府資金で行われた機微技術の研究成果などについて、一部非公開化を検討

●情報流出に対する刑事事件の公判の一部非公開化を検討