原則つらぬくしかない日本　同床異夢の６カ国協議 (2/2ページ)

　こうした世論の風向きを読み、福田康夫首相は９日の胡錦濤・中国国家主席との会談で、「北朝鮮の核放棄に成功した場合でも、拉致問題が解決しなければ国交正常化はない」と初めて明言した。ここにきて「首相は拉致問題に対する姿勢を微妙に修正し始めた」（外務省幹部）とされる。

　ただでさえ、内閣支持率は２１．７％と過去最低を更新している中で、拉致問題で弱腰を見せれば、政権の致命傷になりかねないことは明らかだからだ。

　そもそも、米国が指定解除の理由とし、日本と北朝鮮を除く６カ国協議参加国がエネルギー支援を再開するきっかけとなった北朝鮮による核申告そのものが、甚だ不十分なものだ。安倍晋三前首相は「北朝鮮は必要な４つの申告のうち、１つしか出していない」と指摘し、こう述べている。

　「ウラン濃縮も核拡散も、核兵器も申告していない。プルトニウムについてのみ申告し、無能力していこうとしただけだ」

　各国外相は２３日、非核化の検証手続きの加速では一致したものの、８月１１日には指定解除が発効する。「指定解除という最もほしかった果実を得た北朝鮮が、日朝協議を急ぐ理由はない」（拉致議連幹部）という悪条件下にあって、政府は他国の反応がどうあれ「拉致問題の前進」を主張し続ける以外に選択肢がないのが実情だろう。