原則つらぬくしかない日本　同床異夢の６カ国協議 (1/2ページ)

　北朝鮮の核問題をめぐる２３日の６カ国協議非公式外相会合で、高村正彦外相は朝鮮半島の非核化と拉致問題をともに進展させたい考えを訴え、北朝鮮を除く参加国はおおむね理解を表明した。ただ各国は、拉致問題に進展がないことを理由にエネルギー支援に加わろうとしない日本に、この日は表立った批判は控えたものの、いらだちもくすぶらせている。一方、日本には安易に妥協できない国内世論上の要請があり、会議は「同床異夢」の様相を強めてきた。（シンガポール　阿比留瑠比）

　６カ国外相会合に先立つ日米外相会談。高村氏が、６月の日朝実務者協議で約束した拉致問題の再調査を北朝鮮が実行していないと指摘すると、ライス国務長官はこう再確認してきた。

　ライス氏「日朝で全く何も起こっていないのか？」

　高村氏「何も起こってはいない」

　ライス氏「分かった。米国からも、北朝鮮にしっかりとメッセージを送る」

　日本が米国の協力を取り付けた形だが、拉致問題の現状を米側が必ずしも把握していないことを示すエピソードでもある。

　もっとも、米国が核申告を受けて北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を表明したことが、日本で極めて評判が悪いことは「ライス氏も当然知っている」（外務省筋）。７月１２、１３日に産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査でも、指定解除が北朝鮮問題の解決によい影響を与えるとの回答は１５％で「そう思わない」と否定的に見る意見が７０．９％に達した。

　また、米国の指定解除表明に先立ち日本政府が、対北朝鮮制裁措置の一部解除を発表したことも、身内の自民党内から「指定解除に道筋をつけるための日朝協議だった」（３役経験者）との批判を招いた。

　日米両政府は連携を強調しているが、「すでに問題は日米関係に影響し始めている」（閣僚経験者）と見る向きは少なくない。首相官邸や自民党には「大量の抗議メールや電話が届いている」（関係者）という。