海保が東ティモール現地調査へ　沿岸警備情報を収集

　海上保安庁は１８日、東ティモールに警備救難部の保安官ら３人を派遣して沿岸警備支援を検討する現地調査を実施すると発表した。調査は内閣府、外務省とともに行うもので今月下旬から１週間程度、現地に滞在して政府関係者や国連東ティモール統合派遣団（ＵＮＭＩＴ）の関係者から同国の沿岸警備や救難活動の現状を情報収集する。

　政府は東ティモールの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に海上保安庁の職員派遣を検討しているが、海保は今回の調査について、海上警備や救難の能力を向上させる最適な支援方法を検討するためとしている。