漁業一斉休業で首相、月内にも新たな原油高対策

　福田康夫首相は１５日夜、燃料費高騰で打撃を受けている漁業関係者に対する追加の原油高対策について、「（燃料高は）異常な状況だ。できるだけいろいろな対応をしたい。与党ともよく調整をして、できれば月内に次の対応をしたい」と述べ、月内にも新たな対策を取りまとめる方針を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は、与党内で慎重論が出ている全国漁業協同組合連合会（全漁連）などが求めている燃料高騰分の国による補填（ほてん）に関しては「やり方の問題だ。漁業経営の企業に対する救済とか（も考えられる）。検討中だ」と述べた。

　新たな追加の対策は政府系金融機関による融資枠の拡大や省エネ設備の導入補助などが柱になるとみられる。

　一方、自民党は１５日の役員会で原油高対策について、今年度当初予算の前倒し執行などで対応し、それでも不足する場合は補正予算の編成を政府に求める方針を確認した。

　政府は昨年末にまとめた総額２１５０億円の原油高対策を実施するのが先決だという立場を示している。ただ、１５日の役員会で谷垣禎一政調会長が「今の予算を弾力的に運用して対応したい」との考えを示したのに対して、伊吹文明幹事長は「補正予算も視野に入れて対応したい。業界対策だけでなく消費者対策、生活者対策も念頭に入れて対応しなければならない」と述べた。