防衛省改革「参事官制度を廃止」　有識者会議報告、政治主導へ

　政府の防衛省改革会議（座長・南直哉東京電力顧問）は１５日、官僚主導の象徴となっている防衛参事官制度を廃止し、政治任用の防衛大臣補佐官を設置するなどとした報告書をまとめ、福田康夫首相に提出した。内部部局（背広組）の防衛政策局次長に自衛官（制服組）、自衛隊組織の統合幕僚監部副長に文官を起用するなど、内局と各自衛隊の混合化も進める。政府は来年の通常国会に改革案の一部を防衛省設置法改正案などの形で提出し、組織再編に着手する。

　実現すれば昭和２９年の旧防衛庁設置以来の大規模な組織改革になる。

　報告書は装備調達をめぐる前防衛事務次官汚職事件や海上自衛隊のイージス艦衝突事故など不祥事の続発を受け、規則順守の徹底やプロフェッショナリズム（職業意識）の確立を行うため組織面での改革が必要とし、官邸、防衛省双方の司令塔機能強化を求めた。

　防衛省改革では、一部の内局官僚が独占的に防衛政策を策定する場となってきた防衛参事官制度を廃止し、政治任用の大臣補佐官を設置。補佐官に背広・制服両組幹部も加えた「防衛会議」を最高審議機関として活用し、政治主導への切り替えを図った。参事官制度廃止は自衛官への文官「優位」の現状を改め、両者の人事交流を促進させる狙いがある。

　また、（１）内局運用企画局を廃止し統合幕僚監部に部隊運用を一元化（２）内局と陸海空幕僚監部にある防衛力整備部門を一本化した組織を創設（３）防衛政策立案を内局防衛政策局に集約−などの組織再編も行う。

　官邸の機能強化では安全保障政策で首相を補佐するアドバイザーを置き、安全保障会議の下に防衛力整備に関する常設機関を新設する方針を盛り込んだ。報告書は組織改革の細部について防衛省、内閣官房に早期の実施計画取りまとめを求めているが、内局と各自衛隊の混合化には省内でも異論が根強く、法制化は難航しそうだ。

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　【報告書の骨子】

　一、防衛省内局の運用企画局を廃止し、部隊運用機能を統合幕僚監部に一元化

　一、内局と陸海空幕僚監部の防衛力整備部門の一元化

　一、内局と各幕僚監部の体制を温存、背広組と制服組の幹部交流促進

　一、安保政策に関する首相アドバイザーを新設、官邸の司令塔機能強化

　一、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官を新設

　一、防衛会議を最高審議機関として法的に位置付け