公務員制度改革推進本部が初会合

　政府は１５日、国家公務員制度改革基本法の成立を受けて、改革の具体化に向け総合調整を担う国家公務員制度改革推進本部の初会合を首相官邸で開いた。

　基本法は各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置に必要な法整備を１年以内に行うと規定している。推進本部はまず、来年の通常国会に内閣人事局の権限などを定めた内閣法改正案提出に向けて制度設計を加速させる。

　また、推進本部には首相に意見を述べる民間有識者による「顧問会議」、基本法に盛り込まれた公務員の団体協約締結権の範囲拡大に向け、労働団体代表も加えた「労使関係制度検討委員会」を設けることにしており、政府は人選を急いでいる。