防衛省改革報告書　防衛参事官制度廃止を提言　背広・制服人事を混合化 (2/2ページ)

　防衛省改革では、政治家抜きで防衛政策を策定する場となってきた防衛参事官制度を廃止し、政治任用の大臣補佐官を設置。背広・制服両組幹部で構成する「防衛会議」を最高審議機関として活用し、政治主導への切り替えを明記した。

　組織面では内局、統合・陸海空の４幕僚監部は維持する一方で、各組織の防衛力整備部門を一本化。陸海空各幕僚監部は人事、教育・訓練などに特化する方向性を示した。内局で部隊運用を扱ってきた運用企画局は廃止し、統幕に吸収する。運企局が所掌する国連平和維持活動（ＰＫＯ）など自衛隊の国際活動の企画・立案は防衛政策局に移し、政策立案機能を同局に集約する。

　官邸の機能強化では「司令塔機能の強化」を狙い、

安全保障問題担当首相補佐官の常設も視野に、首相アドバイザーの設置や安全保障会議の下に防衛力整備に関する常設機関の新設も盛り込んだ。

　報告書は組織改革の細部については防衛省、内閣官房に早期の実施計画取りまとめを委ねた。ただ、防衛力整備部門の一元化は幕僚監部の権限縮小につながることから制服組の反発は必至で、防衛政策局の幹部に軍事的合理性を重視しがちな制服組が就くことへの異論などもあり、今後の立法化作業の中で意見対立を招く余地も残している。