防衛省改革報告書　防衛参事官制度廃止を提言　背広・制服人事を混合化 (1/2ページ)

　首相官邸に設置された防衛省改革会議（座長・南直哉東京電力顧問）は１５日午前、官僚主導の象徴となっている防衛参事官制度を廃止し、政治任用の防衛大臣補佐官を設置するなどとした報告書をまとめ、福田康夫首相に提出した。内部部局（背広組）の防衛政策局次長に自衛官（制服組）、自衛隊統合幕僚監部副長に文官を起用するなど、内局と各自衛隊の混合化も進める。政府は来年の通常国会に改革案の一部を防衛省設置法改正案などの形で提出し、組織再編に着手する。

実現すれば昭和２９年の旧防衛庁設置以来の大規模な組織改革になる。ただ省内外の反発や国会情勢から関連法改正の見通しは不透明だ。

　報告書は装備調達をめぐる前防衛次官汚職事件や海上自衛隊のイージス艦衝突事故など不祥事の続発を受け、（１）規則順守の徹底（２）プロフェッショナリズム（職業意識）の確立（３）組織全体で、任務遂行優先型の最適な業務運営の確立−のため、組織面での改革が必要と指摘。官邸、防衛省の司令塔機能強化を組織改革案として提示した。